会社を設立する
�＿饉劼両�号・本店の住所・会社の目的の決定
会社の商号(名前)、目的(仕事の内容)、会社の本店(住所)は会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない事項です。
【会社の商号】
候補にあげた会社の商号が類似商号に該当すると、その商号での会社設立はできなくなりますので、候補は３種類くらいあげておいたほうが良いでしょう。類似商号があるかどうかは会社の本店を管轄している法務局（登記所）で調査することになります。
【本店の所在地】
設立の登記を申請する際には、本店の所在地は具体的な場所を記載しなければなりませんが、現時点では類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できればかまわないので、最小行政区画である市町村（東京２３区や政令指定都市の場合は区）まで決めておけばいいでしょう。
【会社の目的】
会社の目的を変更するときには、定款の変更・登記の内容の変更などの手続きが必要になりますので、将来行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおきましょう。
��印鑑の作成および印鑑証明の取得
今後、会社を運営していく上で、実印、認印などの各種印鑑が必要になります。会社の実印に関しては設立の登記を申請する際にも必要になりますので、類似商号の調査が終わりましたら、すぐに手配するようにしましょう。
【各種印鑑の作成】
会社の実印は代表者印とも呼ばれ、登記所に提出するときの印鑑の規格は１辺が３０ｍｍの正方形おさまること、かつ１０ｍｍの正方形に収まらないことがあります。また会社を運営していく上で代表者印以外にも、銀行取引に用いる。銀行印や会社の認印（角印）、会社名や住所、代表者の名前を入れたゴム印などがあると便利です。
【印鑑証明の取得】
印鑑証明書は、定款の認証をするために必要になります。有限会社であれば出資者である社員の分の印鑑証明書が、株式会社であれば出資者である発起人の分の印鑑証明書が必要になります。
�Ｄ蟯召虜鄒�および定款の認証
定款は公証人の認証を受けて初めて、法的に有効となります。
【定款】
会社の基本事項を定めた、いわば憲法のようなものです。有限会社と株式会社では記載内容の違いもありますが、商号・本店所在地・目的など会社の組織や活動内容について記入するもので、公証人役場での保管用・会社保存用・設立登記の申請と３通必要になります。
【定款の認証】
株式会社、有限会社とも公証役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。
�そ仍餠發諒Гす�みおよび保管証明書の取得
金融機関に対し出資金を払い込み、保管証明書を発行してもらいます。
【保管証明書】
会社設立の登記で必要となる、資本金があることの証明書です。取引実績がないと発行してくれない場合があるので、早い段階で口座をひらくなどの準備をすすめておきましょう。
�ド�要書類および登記申請書の作成
会社設立の登記を申請するときに必要になる各種書類を作成していきます。
【�顱ヅ亠�申請書】
商号、本店の住所、登記の事由、登記すべき事項、課税標準額、登録免許税、添付書類などを記載します。
【�髻ヅ佻震筏�税納付用台紙】
登記の申請をする際には登録免許税という税金を納めなくてはなりません。登録免許税は納付用台紙に税額分の収入印紙を貼り、納付します。なお登記の申請をする際の納める税額は会社の資本金の１０００分の７ですが、最低額（有限会社６万円、株式会社１５万円）が決められており、どちらか高いほうの金額を納付しますので通常の場合、有限会社なら６万円、株式会社なら１５万円を納付することになります。
【�鵝ツ蟯勝�
登記用のものを添付しましょう。
【�堯ソ�任承諾書】
定款により選任された取締役及び監査役が、その就任を承諾したことを証明する書面です。
【��．取締役会議事録】
株式会社の場合は有限会社の場合と異なり、定款で代表取締役を選任することが出来ません。必ず、取締役会で代表取締役を選任しなければなりません。また、定款の中で会社の本店の住所を最小区画である市町村までしか記載していない場合には具体的な住所を取締役会で決めることになります。取締役会議事録には出席した取締役全員の印鑑を押印しましょう。なお、代表取締役に選任された者は必ず実印で押印しましょう。
【��．調査報告書】
出資した金銭が、本当に金融機関に払い込まれたかどうかを取締役及び監査役が調査したことを証明するための書面です。取締役及び監査役全員の押印が必要になります。
【��．払込金保管証明書】
登記用のものを添付しましょう。
【��．印鑑証明書】
代表取締役に選任された者の印鑑証明を添付しましょう。
【��．ＯＣＲ用申請用紙】
現在登記簿はコンピュータで管理されています。これは法律で定められている登記簿に載せることができる事項だけをコンピュータに読み取らせるため特殊な用紙です。法務局にて無料で配布しておりますので、法務局で配布を受けてください（市販の用紙を使用してもさしつかえありません）。
【��．印鑑届出書】
会社設立の登記の手続きでは会社の代表者印の届け出も行います。代表者印の届け出は登記の申請が代表者本人からであることの確認のほか、会社の実印の登録という重要な意味を持っています。法務局は、ここで登録した印鑑に基づいて印鑑証明書を発行することになり、その印鑑は会社の実印として使用していくことになります。
�ε亠�の申請
法務局へ行き、全ての書類を決まった順序(上記の�顱像�)でまとめ、会社の登記の窓口にある受付箱に入れましょう。登記の申請がされると法務局（登記所）で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備がなければ会社設立の登記は完了し、この日が会社の誕生日となります。
�Ы�官庁への届出
実際に会社としてスタートするには、税務署、社会保険事務所などに会社を設立した旨の届け出をしなければなりません。
【税務署への届出】
・ 法人設立届出書（税務署所定の用紙）
・ 給与支払事務所等の解説届出書（税務署所定の用紙）
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ 青色申告の承認申請書（税務署所定の用紙）
・ 棚卸資産の評価方法の届出書（税務署所定の用紙）
・ 減価償却資産の償却方法の届出書（税務署所定の用紙）
【市町村役場および税事務所への届出】
＊東京都２３区内
→事業開始日から１５日以内に都税事務所へ
・ 事業開始申告書（都税事務所所定の用紙)
・ 添付書類として、定款の写しと会社の登記簿謄本が必要です。
＊他の道府県
→会社設立の日から一ヶ月以内に県税事務所および市町村役場へ
・ 法人設立等申告書（税事務所所定の用紙）
・ 添付書類として、定款の写しと会社の登記簿謄本が必要です。
【労働基準監督署への届出】
雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、労災保険の加入手続きをします。提出期限は従業員を雇用した日の翌日から１０日以内ですので速やかに行って下さい。
・ 保険関係成立届（労働基準監督署所定の用紙です）
・ 概算保険料申告書（労働基準監督署所定の用紙です）
書類の提出と同時に以下の書類の提示が必要になります。
●会社の登記簿謄本
●従業員名簿
●賃金台帳
●出勤簿（タイムカード可）
【ハローワークへの届出】
労働基準監督署に保険関係成立届を提出し終わったら、次はハローワークです。こちらも従業員を雇用した日の翌日から１０日以内が提出期限なので、すみやかに行ってください。
・ 適用事業所設置届（ハローワーク所定の用紙です）
・ 資格取得届（ハローワーク所定の用紙です）
・ 保険関係成立届（労働基準監督署の受付印のあるもの）
書類の提出と同時に以下の書類の提示が必要になります。
・ 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
・ 労働保険関係成立届の控え（労働基準監督署の受付印あるもの）
・ 上記●の書類
【社会保険事務所への届出】
会社の場合、社会保険の加入が義務づけられています。明確な期限は定められてはいませんが、事業を開始したら、すみやかに手続きを済ませておきましょう。
・ 新規適用届（社会保険事務所所定の用紙です）
・ 新規適用事業所現況書（社会保険事務所所定の用紙です）
・ 被保険者資格取得届（社会保険事務所所定の用紙です）
・ 被扶養（異動）届（社会保険事務所所定の用紙です）
・ 会社の謄本（交付後３か月以内）
・ 賃貸契約書の写し（事務所が賃貸である場合のみ必要です）
・ 預金口座振替依頼書
（社会保険事務所所定の用紙です。銀行で口座番号の証明印を受けてください）
書類の提出と同時に以下の書類の提示が必要になります。
・ 源泉所得税の領収書
・ 上記●の書類
以上で会社を設立した場合のすべての法的な手続きは終了になります！！
また、手続きは煩雑で時間と労力が必要となるので、司法書士・行政書士の専門家に任せ、設立後の営業のための準備を行うのもおすすめです。
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