従業員を雇う
事業が軌道に乗り事業拡大の際には、必ず従業員､アルバイト､パートなどの労働力が必要になってきます。
【給与計算】
給与は、まず一定のルールに従って決定された支給額から、所得税・住民税・健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いて、手取額を計算します。
事業主は、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。 したがって、給与計算とは、働く人の手取額を計算して支給するに止まらず、税金や社会保険料を徴収・納付するまでの作業すべてを行う大事な業務なのです。
給与は、働く人たちにとって重要な生活の糧であり、徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響しますから、慎重に正確に行わなくてはなりません。
【社会保険】
社会保険とは、広い意味で厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険（労災）および雇用保険のことをいいます。 また、労働者災害補償保険と雇用保険を「労働保険」と総称するのに対して、厚生年金保険と健康保険をまとめて「社会保険」と呼ぶこともあります。
会社は常時一人以上の従業員を使用することになったとき、5日以内に所轄の社会保険事務所または健康保険組合に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。用紙は社会保険事務所に行けばもらえますが、記入や必要な書類が少し大変になるので、一切の業務を税理士や社会保険労務士に代理代行してもらうのも良いでしょう。 |
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